【東広島版】相続した空き家を放置するとどうなる？知らないと損する5つのリスク

「親が亡くなって、実家をそのままにしている…」

東広島市でも、相続をきっかけに空き家になる家が増えています。「とりあえず置いておこう」と思いがちですが、放置すればするほど、気づかないうちにリスクが積み重なっていきます。

この記事では、東広島市で相続した空き家を放置した場合に起きる5つのリスクと、今すぐできる対処法をわかりやすく解説します。

東広島市の空き家問題、実は深刻です

東広島市の空き家率は約16%。全国平均（13.6%）を大きく上回り、市内に約3,760戸の空き家が存在します。

その多くが、相続後に「どうしていいかわからない」まま放置されたケースです。「誰かが管理しているだろう」「売れないだろうから」という判断が、気づいたときには大きな問題になっていることがあります。

ニッセイ不動産が東広島市エリアで見てきた空き家の実態をお伝えします。

放置が続いた空き家では、建物が傾いたり、屋根が落ちて崩れたりするケースが実際に複数あります。「家が倒れた」という事例も耳にしています。これらは特別なことではなく、東広島市内のあちこちで起きている現実です。

田んぼや畑を放置すると「草を刈ってください」と地域の方から連絡が入ることはよくあることです。竹藪や木が生い茂って「切ってほしい」という声も多く聞かれます。空き家だけでなく、農地・山林も放置すると周囲への影響が出てきます。

相談に来られた方からよく聞くのは「相談してよかった」という言葉です。自分一人で抱えているだけでは不安が募るだけ——そう感じている方が多いのだと実感しています。早く相談に来るほど、選択肢が多く残っています。

放置しすぎると、家が傷んで中古物件としての資産価値が下がってしまう現実があります。こまめな管理で状態を保つことも、立派な資産運用です。「売るかどうかまだ決まっていない」という方こそ、管理だけでも続けることをお勧めします。

空き家を放置していると、市から「特定空き家」または「管理不全空き家」に認定されるリスクがあります。認定されると、住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置（土地の税額を最大1/6にする特例）が外れ、実質的に固定資産税が最大6倍になります。

2023年の空き家法改正で新設されたカテゴリです。倒壊寸前でなくても、以下の状態が続けば対象になります。

（例）土地の固定資産税が年間3万円の場合 → 特例が外れると年間18万円（6倍）に増額。「うちはまだ大丈夫」は通用しない時代になっています。

2024年4月から、相続登記が義務化されました。不動産を相続してから3年以内に登記しないと、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。2026年4月からは住所変更登記も2年以内に義務化されており、「後回しにしていた」では済まされない時代です。

相続登記がされていない空き家は、売却・活用の際に手続きが複雑化し、専門家費用も膨らみます。

誰も住んでいない家は、人が住んでいる家より早く傷みます。

「数年後に売ろう」と思っていたら、解体費用だけで200〜300万円かかるケースもあります。放置期間が長いほど、修繕コストか解体コストが膨らみます。

空き家は「外から見える問題」が起きやすい場所です。

市から勧告・指導を受けても対応しない場合は、最大50万円以下の過料が科されることもあります。「自分の土地だから」という感覚ではなく、「地域の問題になっている」という視点が必要です。

東広島市は大学・研究機関の集積する都市で、比較的不動産需要があるエリアです。しかし、建物が老朽化・損傷するほど買い手がつきにくくなります。また、相続人が増えるほど（二次相続・三次相続）、売却に必要な同意取得が難しくなります。

「今は売りどきではない」と思っているうちに、数年後には「売りたくても売れない」状態になることがあります。

相続不動産の売却の流れについては広島不動産相続｜登記・税金・売却の流れを徹底解説もご参照ください。

東広島市では、老朽化した空き家の解体費用に補助金を交付しています。

また、相続から一定期間内に売却すると譲渡所得から最大3,000万円を特別控除できる税制優遇もあります。補助制度・税制の活用は期限があるため、早めの相談が最終的なコストを大きく左右します。

東広島市の空き家問題の全体像については東広島市の空き家問題を理解するもあわせてご覧ください。