はじめに
農地を売ろうと思ったとき、真っ先に思い浮かぶのは「JA（農協）」かもしれません。しかし、インターネットで調べると「不動産会社」の広告もたくさん出てきます。 結局、どこに相談するのが正解なのでしょうか？
実は、「農地のまま売りたいのか」「宅地にして売りたいのか」によって、頼るべき相手は180度異なります。 本記事では、JAと不動産会社の得意分野の違い（役割分担）を明確にし、あなたの農地に最適なパートナーの選び方を解説します。
1. JA（農業協同組合）の役割とメリット
JAは、組合員（農家）の営農と生活を守るための協同組合組織です。営利目的の企業とは立ち位置が異なります。
【JAの強み：農地のあっせん】
- 農家ネットワーク: 地域内の誰が「農地を拡大したい」と思っているか、詳細な情報を持っています。
- 営農指導: 買い手に対して「何を作れば儲かるか」といった指導ができるため、農業未経験者への売却（農地維持）でも安心感があります。
- 手続き支援: 農地法第3条（耕作目的）の申請手続きに精通しています。
【向いている人】
- 優良な農地を持っており、農地のまま誰かに使ってほしい人。
- 地域とのつながりを大切にし、近隣農家に迷惑をかけずに手放したい人。
2. 民間の不動産会社（宅建業者）の役割とメリット
不動産会社は、土地の価値を最大化して販売するプロフェッショナルです。
【不動産会社の強み：転用と開発】
- 転用ノウハウ: 農地を宅地や駐車場に変える「農地法第5条」の手続きや、開発許可の申請が得意です。
- 広域販売力: 農家だけでなく、住宅を建てたい個人や、店舗を出したい企業など、幅広いターゲットへ情報を発信できます。
- 造成見積もり: 凸凹の農地を平らにする工事費用などを即座に見積もれます。
【向いている人】
- 市街地に近い農地を持っており、宅地として高く売りたい人。
- 「農家への売却」を試みたが、買い手が見つからなかった人。
3. 【図解】あなたに合うのはどっち？判断チャート
相談先に迷ったら、以下の基準で判断してください。
- Q1. その農地は「市街化区域（街中）」にありますか？
- YES → 宅地転用が容易です。**「不動産会社」**へ相談しましょう。
- NO → Q2へ
- Q2. 周囲は田んぼや畑ばかりの「農業振興地域」ですか？
- YES → 原則として宅地にできません。「JA」または「農業委員会」へ相談しましょう。農地の種類は農業委員会に訪問または電話連絡するとどういう農地か教えていもらえます。農業振興地域の農地、第一種農地など教えてもらえます。
- NO（混在地域など） → 転用の可能性があります。「JA」と「不動産会社」の両方に相談してみましょう。東広島においては市街化区域から一キロ圏内の農地は宅地に転用できる可能性が高くなります。市街化区域からの距離はひがしひろしまっぷなどを利用して測ることもできます。
4. JAと不動産会社は「競合」ではなく「協力」関係
最近では、JAの子会社として不動産事業を行っているケース（JA不動産など）や、JAが地域の不動産会社と連携して買い手を探すケースも増えています。
「どちらか一方しか選べない」わけではありません。 まずは、地域の事情に詳しいJAの窓口で「売却したい」と相談し、転用の可能性があるなら「提携している不動産会社を紹介してほしい」と聞いてみるのも賢い方法です。
まとめ
- 農地として売るなら「JA」
- 宅地として売るなら「不動産会社」
これが基本のルールです。ご自身の農地がどのエリアにあるか（農振地域かどうか）を確認し、適切なパートナーを選んでください。
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